環境アセスメント(環境影響評価)

環境アセスメント

環境アセスメント(環境影響評価)の概要

環境アセスメントとは、開発事業の内容策定に当たってそれが環境にどのような影響を及ぼすか事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して、住民、自治体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からより良い事業計画を作り上げていく制度です。当社では、これまでの環境関連調査の豊富な経験を活用して、環境アセスメント及びその関連業務で、環境影響評価の実施、許可申請業務の支援など、事業者皆様のお手伝いをいたします。

FAQ(「どんなときにアセスメントが必要?」へのリンク

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環境アセスメント対象事業(例)

環境影響評価法に基づくアセスメントの対象事業は、道路、発電所等13業種となっており、一定規模以上のものが対象になります。
自治体の条例によるアセスメントは、自治体ごとに対象事業種と規模を定めています。

環境アセスメントの関係法令(例)

環境アセスに関する法や条例を始め、大気、水質、騒音、振動、悪臭等の公害防止関連法令、その他安全、廃棄物、緑化、景観、都市計画、建築等の諸法令に基づく許認可、届出等、事業を実施するうえで必要な手続きを行います。

環境アセスメントの作業内容

事業予定地周辺の環境の現状を把握するための調査(資料調査・実地調査)、事業の実施による環境への影響の予測、そしてこれらを総合して影響評価を行います。
この間、調査計画や予測結果についての図書の作成や説明を行います。

調査・予測・評価の流れ(例:大気質)

大気質を例に取ると、排ガス発生源に関する条件を確定するとともに、現地の気象と大気質のデータを収集します。これらを用いて汚染物質の大気拡散計算を実施し、将来の地上濃度を環境保全目標と比較します。

予測結果事例

施設の排ガスや関係車両の道路走行時の排ガスの影響、施設や車両の騒音・振動の影響、交通への影響、施設による電波障害、日照阻害、風害、景観への影響等、種々の予測を行いますが、いくつかの例を図示します。

環境アセスメント実績

当社では、条例アセス、廃棄物処理清掃法に基づくアセス、その他アセス、海外での環境社会配慮確認業務などの実績があり、中でも廃棄物処理清掃法に基づくアセスを最も多く実施しています。

アセスメント手続の流れ(例)

手続きは法アセスと条例アセスで若干異なりますが、基本的には、アセスの方法を計画・決定する段階、調査・予測を実施する段階、環境影響評価の結果について意見を聞く段階からなります。

環境関連 Topics

 環境関連法令の改正等、アセスメントを取り巻く出来事を紹介します。

どのようなときにアセスが必要?

施設の新規建設または施設の変更を検討する場合に、施設の種類・規模等に応じて必要な手続きが異なってきますので、個別にご相談に応じます。

環境アセスメント・行政対応業務

弊社では、これまでの環境関連調査の豊富な経験を活用して、環境アセスメント及びその関連業務で、環境影響評価の実施、許可申請業務の支援など、事業者の皆様のお手伝いをいたします。

各種の環境アセスメント及び関連業務

  • 環境影響評価法に基づく環境影響評価
  • 自治体条例に基づく環境影響評価・事後評価
  • 廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設設置許可申請の支援
  • 建築基準法に基づく許可申請の支援
  • その他環境関連法令に基づく届出・申請の支援
  • 環境関連の実態調査
  • 環境シミュレーション
  • その他(データベース作成、海外案件の環境アセスなど)

環境アセスメントに関連する資格保有者

技術資格
工学博士 技術士 環境計量士
公害防止管理者(大気1種) 公害防止管理者(水質1種) エネルギー管理士
臭気判定士 作業環境測定士 基本情報技術者

環境アセスメントの要素となる技術

環境分析

物理解析

環境大気 ・ 水質 ・ 騒音 ・ 振動 ・ 臭気、懸念物質分析など。

化学分析

化学分析

各種化学分析など。

数値解析(CAE)

シミュレーションなど。

検査・計測

騒音 ・ 振動など。

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