省エネコンサルタント

改正前

熱管理指定工場

第一種：3,000kl以上

第二種：1,500kl以上

電気管理指定工場

第一種：1,200万kWh以上

第二種：600万kWh以上

改正後（H18.4～）

エネルギー管理指定工場（熱と電気を合算して規制）

第一種：3,000kl以上

第二種：1,500kl以上

熱電気一体管理（熱と電気の区分を廃止）

義務

中長期計画策定（第一種）

定期報告

管理者（員）の選任

• 新たに第一種として指定される工場数は約1800工場となる見込み
• 新たに第二種として指定される工場数は約2800工場となる見込み

新たに法対応が必要

算定→報告→公表

事業者

特定排出者に該当する事業者は、温対法で定める方法に基づいて自ら算定を行い、報告様式に温室効果ガス排出量と必要事項を記入

事業所管官庁の報告窓口に報告

提出する情報

温室効果ガス排出量

排出量の増減に関する背景情報（任意）

• 国及び地方公共団体についても、事務事業に伴い温室効果ガスを多量に排出する場合には特定排出者となり得ます。
• 報告は原則として事業所毎に行いますが、省エネ法の特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者および特定航空輸送事業者は事業者単位で報告します。
• 権利利益の保護の請求を行うことも可能です。

国

事業所管大臣

報告された排出量情報を集計し、環境大臣・経済産業大臣に通知します。

環境大臣・経済産業大臣

排出量情報を、事業者別・業種別・都道府県別に集計し、排出量の増減の状況に関する情報等と併せて公表します。
※国民からの請求に応じて、国は事業所別の排出量情報や排出量の増減の状況に関する情報等を開示します。