No.14「環境・エネルギー（１）」

平成15年2月の土壌汚染対策法施行以来、世の中の土壌汚染への関心も高まり、TV・新聞で取り上げられることも多くなってきました。最近も築地市場の移転先土壌汚染の問題が話題となっていたことを記憶されている方も多いと思います。

土壌汚染の対策技術

土壌調査の結果、その土地に汚染の存在が明らかになった場合、何らかの土壌汚染対策の実施を求められるケースが多くなっています。
土壌汚染の対策技術は、『汚染土壌をその土地から別の土地に移動させて処理する方法』と、『その土地で処理する方法』の2つに大別できます。

別の土地で処理する対策

別の土地に移動させて処理する方法には、その土地の汚染土壌を掘削し、汚染のない良土で埋め戻す「場外搬出」（写真）と、掘削した汚染土壌を別の場所で汚染物質が地下水に溶け出さないように化学処理をした後に元の場所に埋め戻す「不溶化埋戻し」があります。「場外搬出」で持ち出した汚染土壌の処分は管理型処分場での埋立と、セメント原料としての再利用があります。

その土地で処理する対策

一方、その土地で行う対策方法として、薬剤を添加、化学処理を行い汚染物質が地下水に溶け出さないようにする「原位置不溶化」、石灰を添加し、石灰と水分による発熱で土壌中の汚染物質を気化させ回収する「石灰混合法」、薬剤を添加、土壌中の汚染物質を分解する「酸分解法」、汚染土壌の周囲を囲ってしまう「封じ込め」等があります。
又、工事実施時には、一般の土木工事以上に環境保全に留意した施工を行わなければならず、汚染土壌を周囲に拡散させないための養生、設備も必要になります。そのためこれらの対策工事の費用は決して少なくはなく、時にはその土地全体の評価額（土地の売価）を超えてしまうこともあります。その結果土壌汚染のある土地が、対策工事を行わずそのまま遊休地となってしまい有効活用されない「ブラウンフィールド問題」と称される問題も発生してきています。

当社の対策工事

当社では、汚染物質の種類・濃度、工事場所の状況等を考慮して、技術面、コスト面の両方で最も適した、対策工事の方法を提案しています。