技術調査・知的財産

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技術・市場調査サービス

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当社には、鉄鋼技術・材料技術に関する技術調査集団がいます。
このサービスは、企業あるいは政策に係わる皆様が、政策策定、新規事業の位置付け、新商品の開発と市場投入検討などに先立って、必要とされる関係情報の調査をお引き受け、あるいはお手伝いする調査コンサルティングサービスです。
的確な情報の収集・解析をはじめ、自社蓄積技術と各種データベースを駆使することにより、経営戦略をサポートする多様なサービスを迅速にご提供します。

主なサービス内容

鉄鋼事業で培った特許・技術・産業情報の調査・解析技術に加えて、国家プロジェクト事業に積極的かつ継続的に携わることで蓄積した政策立案・実施支援・評価の技術などを基盤とした、4つのサービス項目をご提供します。

さらに、事務局代行業務サービスでは、事業推進で培った運営実績と幅広い業界での豊富な事務局業務経験に基づいて、お客様の事業推進に係わる諸行事や諸業務を効率的にご支援いたします。

主な対象分野

  • 化学分析

    材料技術・加工技術

      • 鉄鋼材料
      • 非鉄金属材料
      • 無機材料
      • 石炭関連
      • 鉄鋼副産物
      • プラスチック、化学製品
      • ナノテクノロジー
      • 溶接技術
      • 非破壊検査技術
  • エネルギー技術

    エネルギー技術

  • 環境技術

    環境技術

    • 資源・リサイクル技術、3R政策
    • 温暖化対策技術、CDM/JI
    • 環境測定、分析
    • 環境影響評価
    • 廃棄物処理、排水処理、下水汚泥処理、排ガス処理、汚染土壌処理
    • LCA

特許調査サービス

  • 秘密保持契約を結び、詳細調査を実施します。

      • 先行技術調査
      • 無効化調査
      • クリアランス調査
      • 出願動向技術調査(国内・海外)
作業の流れ

技術調査・解析サービス

技術調査・解析サービスで最も一般的にご利用頂いているサービス項目です。このサービスでは、各分野の専門技術者が国内、海外の技術情報を網羅的に調査します。さらに、要望に応じて、調査に基づいた総合的な解析と評価や新技術の動向調査と将来予測なども行います。
このサービスは国内に止りません。海外の調査も可能です。当社では、グローバルネットワークをフル活用した世界の技術動向調査を、米国、欧州、東南アジア、中国の現地の提携調査機関と連携して行えます。また、条件が整えば現地調査もお引き受けします。ぜひ、ご相談ください。

作業の流れ

産業情報調査・解析サービス

    市場調査

    お客様の技術・製品開発や販売拡大の判断材料となる情報を提供します。一般消費者へのアンケート調査・解析も承ります。

    業界動向調査

    お客様の事業戦略・利益計画策定に有効な情報を提供します。
    必要に応じて、海外企業への現地ヒアリングも行います。
    スポットでの調査も、長期的な情報提供サービスも、ご希望に合わせて承ります。

    人材調査

    海外の企業・研究機関・大学を対象に、研究開発でのパートナー探しや人材採用の緒となる情報を提供します。現地との交渉もお手伝いさせていただきます。

    産業情報調査・解析サービス

作業の流れ

政策立案・実施支援・評価サービス

調査実績を活かした確実な実施、調査の深堀を可能にする追加提案行うことで政策立案に結びつく有益な調査を行うことが可能です。

  • 官公庁、公的機関の各種開発事業のプロジェクト管理業務
  • 官公庁、公的機関の各種調査業務
  • 官公庁、公的機関の研究開発制度評価・研究開発プロジェクト評価の支援業務
  • 国際共同研究のコーディネーター業務
  • 地域連携のプロジェクト推進
作業の流れ(ワークフロー例)

事務局代行サービス

  • 会議開催支援

    お客様と会場担当間との架け橋となり、会議運営をスムーズに行えるようお手伝いします。ご希望に応じて、事前準備(開催案内、配布資料準備、機材備品手配)と当日支援(受付、設営)を行います。

    • 会議内容、支援項目の確認
    • 会場選定
    • 会議運営における詳細内容の確認
    • 支援準備、当日支援
  • 事務局代行

    会員制団体などの事務局業務を請負い、会員情報管理を行います。
    会員との窓口となり、会合の案内や出欠管理、名簿作成など多岐にわたるサービスを提供します。

    • 代行サービス内容の確認
    • 会員データベースの構築
    • 会議運営における詳細内容の確認
    • 事務局業務運営
      • 会員情報管理
      • 必要情報の加工・管理

主な調査実績(2018年度~2022年度)

主な調査実績はこちらをご覧ください。

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0120-643-777

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