PFAS（有機フッ素化合物）の規制・動向

PFAS（有機フッ素化合物）とは

有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS） は、耐熱性、耐薬品性、撥水性など様々な機能性を有し、繊維、医療機器、電子機器、半導体製造、建築分野等に幅広く使用されています。しかし近年、残留性、生物蓄積性、人・環境への悪影響の懸念を理由に、残留性有機汚染物質（POPs）を規制するストックホルム条約（POPs条約）の下で、国際的な使用制限や製造禁止が検討されています。

POPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）とは

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）は、製造および使用の廃絶や制限、非意図的な生成による排出の規制に関する条約です。

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PFASの各国の規制（法規制の動向）

日本と欧州はPOPs条約に基づき、それぞれ化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）と欧州POPs規則でPFASを規制しています。米国では有害物質規制法（TSCA法）により同様の規制が行われています。

REACH規則とは

欧州連合（EU）が制定した化学物質の登録、評価、認可、および制限に関する法規制です。

欧州での規制

2017年にペルフルオロオクタン酸（PFOA）が、2023年にペルフルオロカルボン酸（PFCA）がそれらの塩と関連物質を含めて既に規制されています。また、2026年にはペルフルオロヘキサン酸（PFHxA）が追加規制されることも決まっています。

さらに、デンマーク、ドイツ、オランダ、スウェーデン、ノルウェーの５ヵ国はPFASの一括制限を提案しており、早ければ2025年内に規制が開始される可能性があります。この規制が始まると、１８カ月の移行期間を経たのち、PFASの製造、上市、使用（輸入を含む）が制限されることになります。

規制濃度の閾値

国内の規制

化審法において規制されている物質は、主にPFOS、PFOA、PFHxSの直鎖型化合物のほか、その塩（Na、Li塩等）、分岐鎖、関連物質になります。また、PFOAの分岐鎖が2024年9月に、PFOAの関連物質が2025年1月に追加されており、今後も対象物質が拡大する見込みです。

*1：2025年12月17日公布　2026年6月17日から施行