No.07「特許調査が企業活動の明暗を決する時代を迎えて（２）」

企業における特許調査の目的は、①特許権取得、②自社の製品・製法の抵触侵害検討、③他社の自社特許侵害監視、④研究開発方針策定に大別できます。以下各々について説明します。

特許権取得を目的とする調査

開発成果を出願してから特許権を獲得するまでの各段階（出願時、審査請求時等）で、先行類似技術との関連を調査・把握し、その結果に基づき、適正に権利範囲を設定し有効な権利を取得するための調査です。
なお、特許庁HP（http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/hyoujun_gijutsu.htm※）の資料室には、特許以外の先行技術を集めた「標準技術集」が技術テーマごとに掲載されており、参考になります。

抵触侵害検討を目的とする調査

新製品の販売や新技術・新設備の導入に先立ち、他社特許を侵害していないことを確認するための調査で、投資費用を無駄にしない、或いは、損害賠償の支払いを回避するために不可欠なものです。場合によっては障害となりそうな他社特許の無効性を調査することもあります。

他社侵害監視を目的とする調査

これは上記の調査とは逆に、自社の特許を無断で使用している他社を見つけ、損害賠償の請求や、製造販売の差止めをするための調査です。

研究開発方針策定を目的とする調査

研究開発テーマに関連する先行特許を整理し、開発すべき対象をより明確にして、投資の無駄を回避するために行います。ところで、特許公報は権利書であると同時に技術文献である、と言われますが、案外活用されていないのがこの技術文献としての側面です。課題と解決手段のマップや実施例のDBを作成しておくと、研究開発テーマを探す場合や研究が暗礁に乗り上げたときに役立ちます。また、特許庁HPに「特許出願技術動向調査」がテーマ別に掲載されており、これも参考になるでしょう。
以上のような特許調査は、技術を適正に使用し、ルール遵守の活動を継続するために不可欠です。しかし、調査には多くの費用がかかるため、目的の性格やテーマの軽重によって費用の適正化に努めることも大事です。

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